空き家対策・不良資産の有効活用
空き家対策・不良資産の有効活用
２０１３年の調査では、空き家が５００万戸に達するといわれております。
そして、その多くの空き家が放置されております。空家を有効活用することによって、相続税対策・遊休資産の有効活用をすることができます。
空家の対策は、次の３つしかありません。
１． 空家の売却
２． 空家の賃貸等への有効活用
３． 空家のとりこわし
以上の内容となります。
空き家の処分方法として、売却や取り壊しがあります。
平成２８年度税制改正により、空家の売却時の税負担の軽減措置が創設される予定です。
空家の有効活用としては、賃貸にする方法が考えれます。単に空家で所有していると固定資産税や維持管理の費用が掛かります。
賃貸をすることにより家賃収入を得ると共に維持管理費用も削減することができます。
当事務所は、一棟ものから一戸建ての有効活用の運用実績があり、実査の個別物件の有効活用・不動産再生に特化した事務所です。
ハウスメーカーや集合住宅メーカーとは一線を引き独自の視点で不動産の有効活用を、不動産所有者の立場にとり、中立・公正な立場で有効活用をご提案します。
お気軽ご相談ください！
空家において「固定資産税」「都市計画税」を減額するには
住宅およびその敷地の持ち主になると、固定資産税と都市計画税が毎年必ず発生します。空家を持っている場合もその点は変わりません。
しかし使わない住宅にこれらの税金が課されるのでは、財政上の負担は重く感じられます。そこでこの納税額を減らせる制度があります。それが以下の「固定資産税の住宅用地特例」です。
条件にあてはまるなら、納税額をかなり減らせるわけです。実際に最近まで、空家を持っている場合にこれらの制度は大いに有効でした。
ところで、空家を取り壊してしまうと、どうなるでしょうか？
その土地は「住宅用地」とはみなされなくなるためこの制度は使えなり、納税額は急に上がります。
また、取り壊すだけでもかなりの出費が必要となることが多いでしょう。
こうした理由から、無人の家屋がそのままにしてあるケースは日本中で見かけます。
見方を変えるなら、このような税制上の優遇措置が空家を全国的に増やしてしまう一因だったといえるでしょう。
空家がある場合は、今後は積極的な活用法を探ることが大切です
空家のある土地を放置しておくと、これからは固定資産税が減額されなくなる可能性や行政の介入を受ける可能性が高くなります。
もちろん、住宅の維持にはコストがかかりますし、解体して更地にするにしてもコストがかかります。しかし、売却や他人への貸与をはじめ、有効活用する方法はいろいろと考えられます。税金に関しても、節税の方法が同様にいろいろと考えられます。
税金にまつわる法制度も年々変化していますから、よく確認するとこれまでにはなかった方法を使えることも珍しくありません。
いずれにせよ、何もせずに空家を放置しておくことはおすすめできません。
誰も住んでいない住宅・土地がある場合は、早急に税理士に連絡を取って、節税および資産活用の可能性について相談することが重要です。
当事務所にお気軽にご相談ください。
