節税のために不動産管理会社をつくりたい
節税のために法人を活用する
不動産所得を得ている方で、法人化を検討されている方は、節税というキーワードが重要になってくるかと思います。
しかし、節税のために法人化を行なっても、運営コストを考えると個人事業主のままでいたほうがトータルコストとしては手元に残る利益が多くなるのではないか。。。ということも考えられるでしょう。
つまり、いつはじめたらいいのか分からない！という状態で身動きがとれず、結局無駄な税金を納め続けていらっしゃるかもしれません。
不動産管理法人の種類
不動産オーナー様においては、法人の有効活用にも種類があります。
① 管理業務を受ける法人
② 不動産所有法人
以上の２種類があります。
相続対策には、所有する不動産を法人に移転し、不動産所有法人を活用することが、節税対策としての有効手段となります。
不動産管理法人は、一定の要件のもと、不動産管理業務を委託することによって認知症対策などの不動産事業運営をスムーズに行うことができます。
これらの法人の節税対策は、不動産所有者の資産状況等に応じて、プランニングが必要になります。
当事務所は、オーナー様自身のお体の状況や資産状況、保有戸数を加味しまして、最適なご提案をさせていただきます。
法人化に必要なSTEPは？
法人化するコストと今のままで運営していくコストを比較し、メリットがあると判明すればどのスキームを活用すべきか検証します。
法人化に必要な定款作成や資本制作、そして設立登記を行ないます。
事業として運営するためのドキュメント化や既存の入居者との契約変更手続等を進めます。
それでは、各ステップの項目について見ていきます。
１ シミュレーション
・ 法人化するためにかかる費用＋税額
・ 個人事業主のままで納める税額
をシミュレーションし、比較します。このシミュレーションを行うことにより、
「法人化したけれど、結局多くのお金を支払うことになってしまった…！」という状態をなくします！ご安心ください。
そして、法人化を行うにも法人の種類があります。
当事務所ではお客様にはどのスキームがベストなのかを検討し、ご提案させていただいております。
２ 設立手続
どの形態で法人化するかを決めたら、次は設立手続を進めましょう。
３ 事業化サポート
手続きが終了したからといって安心してはいけません。
無事設立し、運用を始めたら、各契約書等を作成していく必要があります。
また、既存の契約者様たちとも契約変更が生じます。
新たな契約をどのように進めていくかに関しても、私たちがサポートいたします！
依頼してよかったというお声を多数頂戴しております！
自分で法人化の手続きを踏むとなると、契約書をすべてご自身で見直したり、税務会計に関する様々な知識を習得する必要がございます。
また、登記申請書類の作成手間や、設立に関して決めなければならない事項も多数生じます。
それらすべてをご自身で行なうとなると多大な労力を伴いますし、結果的に節税になるのかというご不安もぬぐいきれません。
当事務所では、不動産投資に強い税理士として最適のスキームをご提案し、必要となる書類作成、それに伴う書類確認等もさせていただきます！
法人化したほうが節税になるかも･･･
とお考えの方は、一度、不動産専門の糊税理士事務所までご相談ください！
